- ビットコインに興味があるけど、仕組みがよくわからない
- 投資を始めたいけど、失敗して損をしないか不安
こんな悩みをお持ちではないですか？
ビットコインは少額から始められ、正しい知識があれば初心者でも安全に投資できます。
この記事ではビットコインの基本的な特徴や投資の始め方、税金対策などを初心者向けに詳しく紹介します。
目次
世界初の仮想通貨、ビットコイン（BTC）
ビットコインは、ブロックチェーン技術を活用した世界初のデジタル通貨です。
中央銀行や特定の管理者が存在せず、従来の金融システムとは異なる仕組みで運営されています。
知名度の高さから「仮想通貨＝ビットコイン」と思われがちですが、これは正確ではありません。
世界には円やドル、ユーロといった様々な通貨が流通しています。
それと同じように、ビットコインは数ある仮想通貨のひとつに過ぎないのです。
ビットコイン（BTC）はこうして生まれた
ビットコインの始まりは2008年10月にまでさかのぼります。
サトシ・ナカモトという名の人物（またはグループ）が、1つの論文をネット上で公表したのです。
「ビットコイン：ピアツーピア電子通貨システム」という論文には、銀行などの仲介者を必要としない、ユーザー間の直接的なオンライン決済を実現する仕組みが書かれていました。
2009年1月、ビットコインはオープンソースソフトウェアとして世に出て、実際に使われるようになったのです。
しかし当時は、従来の通貨とはまったく違う発想や、ブロックチェーンという新しい技術の価値が理解されていませんでした。
そのため、一部の技術者だけが興味を持つ、ニッチな存在だったのです。
電子マネーとは違うビットコイン（BTC）
ビットコインと電子マネーは、まったく別のものです。
ビットコインは仮想通貨の1種で、物理的な紙幣や硬貨は存在しません。
しかし円やドル、ユーロなどと同様に通貨として機能しています。
一方、電子マネーとは何でしょうか。
つまり、電子マネーは法定通貨をデジタル化したものに過ぎません。
これに対してビットコインは、それ自体が独立した通貨です。
日々相場が変動するため、電子マネーとは根本的に性質が異なります。
ビットコイン（BTC）の特徴
次にビットコインの特徴を以下の5つに分けて、初心者の方にもわかりやすく解説します。
中央銀行を持たないデジタル通貨
ビットコインには、円やドルのように流通量をコントロールする中央銀行が存在しません。
日本なら日本銀行、アメリカであればFRB（連邦準備制度理事会）といった、通貨を管理する中央機関がないということです。
政府や中央銀行による管理が不要で、誰もが取引内容を確認できる透明性があり、規制や制限の影響を受けにくいのがビットコインの大きな特徴となっています。
ブロックチェーン技術を利用した取引を行う
ビットコインでは、すべての取引情報がブロックチェーンという台帳システムで分散管理されています。
ブロックチェーンとは、複数のコンピューターで構成されたネットワーク上で、暗号技術を使って取引データを同期させて記録する技術です。
名前の由来は、取引記録を鎖のようにつなぎ合わせて保存していく仕組みにあります。
この技術の大きな強みは、データを複数のコンピューターで共有することで、改ざんやハッキングに高い耐性を持つことです。
たとえば、誰かが悪意を持って一部のコンピューターの記録を書き換えようとしても、他の大多数のコンピューターに残された記録と矛盾が生じます。
その結果、多数決の原理によって不正な操作だと自動的に判別される仕組みになっているのです。
取引記録が世界中で共有される
ビットコインは、ブロックチェーン技術により世界中のコンピュータで取引情報が共有されています。
取引にはP2P（ピアツーピア）という通信方式が採用されています。
これは、プログラムを介して端末同士が直接データをやり取りする方法のことです。
中央サーバーを経由しない通信方式のため、一部の端末が故障してもシステム全体がダウンしたりはしません。
取引記録は世界中のコンピューターやスマートフォンに保存されています。
同じデータを多数の端末で保持することで、誰かが勝手に情報を書き換えられない仕組みになっているのです。
この分散管理により、正確性と安全性が保たれています。
金融機関では、利用者の端末から中央サーバーへアクセスする仕組みを採用しています。
この仕組みは「クライアント・サーバシステム」と呼ばれ、情報のやり取りや共有を可能にするものです。
ただし、中央サーバーに障害が発生した場合、システム全体が停止してしまうという弱点があります。
どこにでもリアルタイム送金が可能
相手のビットコインアドレスを知っていれば、場所や時間を問わず直接送金できます。
送金スピードも大きな魅力ですね。
従来の金融機関を利用すると数日かかる海外送金が、ビットコインなら数十分で完了することもあります。
このような高速送金を実現しているのが「ブロックチェーン」という特殊な仕組みです。
この技術により、従来の金融システムを経由せず、スムーズな国際送金が可能になっています。
発行できるビットコイン（BTC）の枚数は限りがある
ビットコインの発行枚数は2,100万枚が上限です。
この制限は創設者のサトシ・ナカモトが定めました。
なぜ上限を設けたのでしょうか。
目的はビットコインの希少性を保つことにあります。
さらに、価値の下落を防ぐ狙いもあるのです。
市場に大量に出回ると、希少価値は失われてしまいます。
発行数を制限することで、こうした事態を回避できるのです。
この仕組みがビットコインの価値を支えています。
ビットコイン（BTC）のメリット3選
ビットコインは今や投資対象としても世界中から注目を集めています。
ビットコインのメリットを3つピックアップして紹介しましょう。
手数料が安い
まず1つ目のメリットは手数料が安いことです。
ビットコインには銀行のような「仲介業者」が存在しないので、少額送金や海外への送金が安く抑えられます。
個人間での支払いの場合も手数料が格安になる場合があります。
どの国でも使うことができる
2つ目のメリットは、両替不要で世界中どこでも使える点です。
海外旅行では、通貨の両替が欠かせない準備の一つとなっています。
主な両替のタイミングは以下の通りです。
・出発前に日本国内の銀行で現地の通貨へ両替
・到着後に渡航先の空港で両替
・帰国時に余った現地通貨を日本円へ両替
両替にかかる手数料は決して安くありません。
行きだけでなく帰りも同じように手数料が発生するため、往復で考えるとかなりの負担になります。
一方、ビットコイン決済なら両替手数料は不要。かかるのは決済手数料だけです。
ビットコイン対応店では、店舗が提示したQRコードをスマホやタブレットで読み取るだけ。
現金と同じくらい手軽に支払いが完了します。
クレジットカードと比べて手数料が低いため、店舗側にもメリットがあります。
そのため対応店舗は増え続けているようです。
個人同士での送金が可能である
3つ目のメリットは、金融機関を介さずに個人間で直接やり取りできる点です。
例えば遠方の相手にお金を届けたいとき、通常は銀行送金などを利用するでしょう。
この方法では手数料が発生し、さらに着金まで時間がかかることもあります。
一方、ビットコインであれば「ウォレット」と呼ばれる専用の財布に素早く送れます。
ウォレットとは、仮想通貨を保管・管理するためのデジタルツールのことです。
処理が短時間で完了するため、相手が地球の裏側にいても瞬時に届けられます。
ただし送信先のアドレスを誤ると、ビットコインが失われる恐れがあるので注意しましょう。
ビットコイン（BTC）のデメリット3選
世界中から期待されているビットコインですが、デメリットもあります。
ここからはビットコインの持つデメリットについて、3つ紹介します。
ビットコイン（BTC）で決済できる店舗が少ない
1つ目のデメリットは、ビットコイン決済に対応している店舗が少ないことです。
ビットコイン決済がなかなか浸透しない理由は、価格変動が大きいので、日常的な決算手段として使うにはリスクが高いこととされています。
今はビットコイン決済サービスを提供する会社や導入しているECサイトが増えつつありますが、まだ十分とは言えない状況です。
今後は、より多くの企業が参入することが求められます。
決済完了までに時間がかかることがある
2つ目のデメリットは、取引が即座に完了しないという点です。
ビットコインでは、送金などの取引内容が正しいかどうかを検証するプロセスがあります。
不正がないと確認されて初めて取引が確定する仕組みになっているのです。
つまり、送金してもすぐに相手の口座へ反映されるわけではありません。
このため、リアルタイムでの決済には向いていない面があるでしょう。
この問題への対処法として、送金時のタイムラグがより短い仮想通貨を選ぶという選択肢もあります。
XRP（エックスアールピー、開発したリップル社から取って”リップル”とも呼びます）は送金までのタイムラグが非常に短く、手数料も安い仮想通貨で重宝すると思います。
私も海外の仮想通貨取引所の自分の口座に入金する際にXRPを購入して送金してます！
値動きが激しく損をする可能性も
3つ目のデメリットは、ビットコインの価格変動が非常に大きい点です。
現在、ビットコインは日常的な決済手段というより、投資対象として使われています。
このため、円やドルといった法定通貨よりも価格が大きく動く可能性があるのです。
実際、1日のうちに何度も急上昇と急降下を繰り返すケースも珍しくありません。
ビットコイン（BTC）はこんな使い方もできる
ビットコインと聞くと、投資や資産運用を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、実際の用途はそれだけではありません。
オンラインショップでの買い物や店舗での決済に加え、公共料金の支払いや海外への送金など、活用シーンは豊富です。
ここでは、すでに実用化されているビットコインの具体的な使い方をいくつかご紹介します。
投資・資産運用
最初に紹介するのは、多くの方がご存知の「投資対象」としての活用法です。
ビットコインと聞いて、投資目的での利用を思い浮かべる方が大半ではないでしょうか。
株式や不動産といった従来の投資商品に比べ、価格変動が大きいという特徴があります。
リスクは高まりますが、短い期間でも大きなリターンを期待できる可能性があるのです。
実際、わずか1年ほどで資産が億を超える「億り人」が誕生し、SNSで大きな注目を集めました。
中には数万倍もの価格上昇を記録した仮想通貨も存在します。
ビットコインの価格推移を見てみましょう。
誕生直後の2010年には10円未満でしたが、2025年10月には1,800万円台に到達しました。
過去最高値を更新し続けているのです。
投資初心者にとって魅力的なのは、少額から始められる点です。
仮想通貨取引所によっては500円以下でビットコインを購入できるため、手軽にスタートできます。
この参入しやすさが、人気を集める理由の一つとなっています。
法定通貨・代替通貨
2つ目はビットコインを法定通貨や代替通貨として採用した事例についてです。
2021年、エルサルバドル共和国による世界で初めてとなるビットコイン法定通貨化についてまとめてみました。
エルサルバドルのような事例は特殊であり、現在はビットコインが法定通貨や代替通貨として採用されることはほとんどありません。
現時点ではまだまだ課題が多いですが、今後実用化が広まれば再び法定通貨として採用する国や地域が出てくる可能性もあるでしょう。
寄付
最後の3つ目は「支援活動などを行っている団体への寄付手段」としての使い道です。
これまでの法定通貨による寄付は、以下のような問題がありました。
・金融機関を通す必要があり、送金が完了するまで何日かかってしまう
・寄付金につく手数料が高く、少額での寄付が気軽に行えない
・使い道が不透明で本当に寄付が必要とされる人達に届いているかのが分かりにくい
ビットコインを使うと、仲介者を挟まず相手へ直接送金できます。
そのため処理が速く、手数料も抑えられる利点があるのです。
さらにブロックチェーン技術により、取引の透明性が保たれます。
具体的には「誰がどこへ寄付したか」がすぐに確認できる仕組みです。
しかし課題もあります。
操作方法が複雑なため、ビットコイン寄付を導入している団体は限られているのが現状です。
また偽サイトへ誘導される詐欺被害に遭うリスクも存在します。
とはいえ、ビットコイン寄付には数多くの魅力があるのも事実でしょう。
従来の寄付方法と比べて、より手軽に支援活動へ参加できます。
応援したい団体やプロジェクトを見つけたら、まずビットコイン対応の有無を調べてみてください。
事前に確認しておくことで、スムーズに寄付を始められます。
ビットコイン（BTC）のマイニングとは
ビットコインについて調べていると、「マイニング」という用語に出会うことがあるでしょう。
日本語では「採掘」と訳されるこの言葉ですが、ビットコインの世界では特別な意味を持ちます。
ここでは、マイニングの基本的な内容や得られる報酬、そして仕組みについて詳しくご紹介していきます。
マイニングとは取引データの検証・保存作業を手伝うこと
ビットコインの基盤となるブロックチェーン技術において、マイニングは欠かせない仕組みです。
一定の時間が経過するたびに、「ブロック」と呼ばれる取引台帳が生成されます。
このブロックには取引情報が記録されていますが、その内容が正しいと認められなければ、次のブロックへと接続できません。
各ブロックには、「ハッシュ関数」という特殊な計算方式で暗号化された取引情報が埋め込まれています。
ハッシュ関数とは、元のデータを不規則な文字列に変換する技術のことです。
この暗号を解いて取引の正当性を検証できたら、1つ前のブロックの情報を加えてチェーンに繋げていきます。
こうした一連の検証作業こそが「マイニング」と呼ばれるものです。
マイニングによって正当性が証明されたブロックが次々と繋がっていき、それが「ブロックチェーン」という仕組みを形成しているのです。
マイニングを成功させると仮想通貨がもらえる
マイニングに参加する最大のメリットは、報酬を受け取れる可能性があることです。
しかし、マイニング作業には大量のデータを高速で処理する能力が求められます。
効率的にマイニングを行うには、高性能なコンピュータが必要です。
加えて、それを長時間動かし続けるための電力も欠かせません。
さらに、報酬を手にできるのは最も早く作業を完了させた人だけという仕組みになっています。
ビットコインをマイニングした場合、報酬はビットコインで支払われる仕組みです。
現在、ビットコインが新規発行されるのはマイニング成功時のみとなっています。
この計算作業は、鉱山から宝を掘り当てるほど難しいことから「マイニング（採掘）」と呼ばれるようになりました。
世界中には、これを専門的に行う「マイナー（採掘者）」と呼ばれる人々が存在しているのです。
ビットコイン（BTC）のハードフォークとは
ビットコインへの理解を深めるには、いくつかの専門用語を押さえておくと役立ちます。
その代表例が「ハードフォーク」です。
この記事では、ハードフォークとは何かを分かりやすく解説していきます。
ハードフォークって一体なに？
ハードフォークは、ブロックチェーンの仕様を変える技術です。
この変更により、ブロックチェーンが2つに分かれます。
実施されると、1本だった鎖が2本に分離します。
分離後は、それぞれが独自の仕様を持つ別の仮想通貨になるのです。
一方は元の仕様を引き継ぎ、もう一方は新仕様で動きます。
また、これとは異なる「ソフトフォーク」という仕組みもあります。
こちらは互換性を保ちながら、新旧の仕様に分かれる現象です。
ただし、この分岐は一時的なものに過ぎません。
最終的にはどちらかの仕様に統一され、再び1つのチェーンに戻ります。
ハードフォークが実行される意味とは？
ハードフォークを実行する最大の目的は、スケーラビリティ問題を解消することにあります。
取引量が増えると処理が追いつかなくなり、取引の承認スピードが低下します。
同時に、送金時の手数料も上昇してしまうのです。
これがスケーラビリティ問題と呼ばれるものです。
この課題に対処するため、ブロックサイズの拡張といった仕様の変更が行われます。
こうした改善によって、円滑な取引環境を取り戻すことが可能になるのです。
ビットコイン（BTC）が歩んだ歴史
2009年にビットコインが誕生してから現在に至るまで、長い歴史の中で起きたいくつかの重要な出来事を解説します。
2010年：ビットコイン・ピザ・デー
2010年5月22日、ビットコインで初めての取引が行われました。
アメリカのプログラマーが2枚のピザを10,000ビットコインで購入したのです。
この出来事はのちに「ビットコイン・ピザデー」として呼ばれ、ビットコインを使用した初めての決済、事実上の商取引成立の瞬間となりました。
当時の1BTCはおよそ0.2円でしたが、2025年10月時点では1BTCはおよそ1,860万円なので10,000ビットコインはおよそ1,860億円の価値に相当します。
以降、毎年5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」と称して、記念イベントなどが世界各国で開催されるようになりました。
2014年：マウントゴックス事件
2014年は当時、世界最大級の取引所であったマウントゴックス（Mt.Gox）が
サイバー攻撃を受け、大量のビットコインを流出させてしまいました。
マウントゴックス社の流出事件の大まかな経緯を以下にまとめました。
・2010年： ビットコイン事業に転換
・2011年6月19日：初めてのハッキング被害に遭い、数百万ビットコインが流出
・2013年2月22日：米企業「Dwolla」がマウントゴックスとの取引を停止
・2014年2月07日：システム障害を理由に全てのビットコインの払い戻しを停止
・2014年2月24日：ウェブサイトにて「全ての取引を停止」を発表
・2014年2月28日：東京地方裁判所に民事再生法適用を申請、ここで事件が公となる
・2014年4月24日：破産手続きを開始
・2018年6月22日：破産手続きから民事再生法手続きに移行
マウントゴックスは事件が明るみになる2014年まで事実を公表せず、内部での問題を抱え込んだまま運営を続けていたのです。
マウントゴックスから発表された消失分のビットコインはおよそ85万BTC。
その内およそ75万BTCが顧客の保有分で、およそ10万BTCがマッドマックス所有分です。
さらに預かり金のおよそ28億円まで失われたことも同時に発表されました。
マウントゴックス事件により、ビットコインへの不信感が広がり価格は暴落。
仮想通貨市場全体が停滞しましたが、この事件は取引所のセキュリティ強化と規制の必要性を認識させる契機となったのです。
2017年：仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）の誕生
ビットコインキャッシュはビットコインの取引速度、送金のコスト面という課題を改善するために、2017年にハードフォークから誕生した仮想通貨です。
ビットコインの需要が上がり、ブロックチェーン上の取引速度が遅延したり、送金手数料が高騰したりする問題（スケーラビリティ問題）が起きました。
そこで、ビットコインの利便性を高めるためにハードフォークが実施され、新たに誕生したのがビットコインキャッシュです。
2024年：現物型ビットコインETFが承認される
2024年1月、米国証券取引委員会（SEC）が初めて現物型ビットコインETF（Exchange Traded Fund、上場投資信託）を承認しました。
ビットコインETFとは、価格がビットコインと連動するよう設計された上場投資信託です。
投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を一つにまとめて、投資の専門家（ファンドマネージャー）が国内外の株式や債券などに分散投資を行う金融商品です。運用成果は投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっています。
現物型ビットコインETFの特徴とメリットをまとめると以下の通りです。
・ETFは株式のように取引所でリアルタイム取引が可能
・ビットコインを直接保有せずに価値に投資ができる
・セキュリティ管理が不要なので初心者にも安心
・仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護される
・承認がきっかけで市場の信頼性が向上し、ビットコイン価格が高騰した
※日本ではビットコインなどの仮想通貨は「特定資産」に含まれていないため、2025年10月現在でビットコインETFの取引はできません。
2024年：ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に再選
2024年11月、ビットコインなど仮想通貨に支援的と目されているドナルド・トランプ氏が大統領選挙に再選されました。
その影響でビットコインは初めて10万ドルの大台に到達したのです。
以前よりトランプ氏は「アメリカはビットコイン超大国となるだろう」と宣言していました。
またビットコインを国家戦略的な準備金として活用する方針を示すなど、デジタル資産を受け入れる姿勢を強調したのです。
2025年1月にはビットコイン規制派であった米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長が退任されました。
後任にビットコイン推進派とされるポール・アトキンス氏が指名されたことで、業界への風通しがよくなると期待されました。
このような世界情勢の動きに仮想通貨の値動きは敏感に反応します。
世界の超大国であるアメリカのリーダー、トランプ大統領の今後の動向次第でビットコインの価格もどのように変動していくか情報収集をしていくことが大事になるでしょう。
ビットコイン（BTC）投資を始める際に注意するべきポイント
ビットコイン（BTC）はリスクばかりの取引ではありません。
安全な取り扱いを守れば利益をあげることができるでしょう。
ここからはビットコイン（BTC）で大きな失敗をしない方法を紹介します。
少ない金額で取引を始めてみる
取引に慣れることを第一にして、練習のつもりで投資資金も最初はできるだけ少額に抑えましょう。
ビットコインは少額から購入できるのが魅力なので、初心者も安心して取引ができるでしょう。
現物で取引をする
ビットコインの売買方法には、現物取引とレバレッジ取引の2種類があります。
現物取引とは、ビットコインなどの仮想通貨を実際に売買する取引です。
対してレバレッジ取引とは、取引所に預けたお金を担保に「預けた金額以上の取引」を可能にする取引となります。
たとえば、「レバレッジを5倍」と設定した使い方をしたとしましょう。
この場合、自己資金が3万円しかなくても、5倍の15万円分まで仮想通貨の取引ができるわけです。
資金効率がいいレバレッジ取引は、少ない資金でも大きなリターンが狙える反面、失敗した時は大きな借金を抱える危険性を持っています。
そのため、初心者がいきなりレバレッジ取引に挑戦することはおすすめしません。
まずは現物取引から始めて徐々に慣れていきましょう。
余剰資金のみで投資する
「投資は余剰資金のみで行う」ことを常に心がけておきましょう。
これはビットコインだけはありません、投資全般にも通用する考え方です。
余剰資金とは、日常生活に必要不可欠な費用以外のことで、最悪なくなってしまっても生活に影響が出ない範囲のお金のことです。
余剰資金を超えて生活費まで使い込んだ投資をしてしまうと、精神的に消耗をしてしまい、日常生活にも支障をきたすという大きなリスクを負うことになってしまいます。
誤情報に騙されないよう情報収集を怠らない
FUDという「Fear（恐怖）」「 Uncertainty（不確実性）」「Doubt（疑念）」の3つの単語の頭文字をとった造語を聞いたことがあるでしょうか？これは不安や恐怖心を煽る悪い噂を流す、いわゆるデマ情報、ネガティブキャンペーンといった意味合いで使用されています。
まだ歴史の浅いビットコインはFUD（デマ情報）による価格操作の影響を受けやすいです。
仮想通貨の取引をする際は、信憑性の高い情報源から情報を得ることが重要になってきます。
ネガティブな情報に遭遇したら、公式発表の有無を確認し、冷静に判断するようにしましょう。
仮想通貨詐欺も多いので注意点をまとめました。
・暗号資産の取引所から購入できない
・最低購入金額が高い
・価格保証や買取保証がある
・セミナーで勧誘される
・代理店から買わされる
・有名人の名前を使って宣伝している
・詐欺に遭った場合やトラブルに巻き込まれそうな時の対処法:
・信頼できる親族や友人などの第三者に相談する
・専門機関に相談する
ビットコイン（BTC）に関するよくある質問2選
ビットコインに関するよくある質問にお答えします。
ビットコイン（BTC）は「販売所」と「取引所」どっちで買えばいいの？
取引所で買った方が良いでしょう。
理由は「販売所で買うと手数料（スプレッド）が取られてしまうから」です。
販売所、取引所の違いは仮想通貨を買おうとしている取引の相手が変わります。
・販売所：取引相手は仮想通貨を取り扱っている業者
・取引所：取引相手は仮想通貨を売りたいと思っている他の個人利用者
例えば、自分が買いたいと思っている品物をどこで買おうとしているかをイメージしてみましょう。
お店で買う商品としてなら、原価分に加えてお店の利益分などが加算された金額として販売されています。
もし商品を売りたいと思っている個人から直接買えるとしたら、売りたいと思っている人の希望する金額のみの支払いで済みます。
もちろん手数料などが追加されることもないので、ビットコインのみではなく仮想通貨は取引所で買いましょう。
ビットコインで稼いだらどれくらい税金がかかるの？
ビットコインなど仮想通貨での利益は、1円から課税対象となっていて金額が大きくなると税金も増えていくようになっています。
仮想通貨の利益は「雑所得」に該当するため「総合課税」の対象です。
総合課税は、給与所得などを合算させた総所得金額に対して、累進税率が適用される仕組みになってます。
「累進課税」は所得額が増えるほど適用税率も上がるようになっていて、最大では45％もの税率がかかることに。
さらに10%の住民税を加えると最大で55%の税率がかけられます。
＜総合課税の所得税額の速算表＞ ※2025年10月時点
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 | |
| 1,000円から194万9,000円まで | 5% | 0円 | |
| 195万円から329万9,000円まで | 10% | 9万7,500円 | |
| 330万円から694万9,000円まで | 20% | 42万7,500円 | |
| 695万円から899万9,000円まで | 23% | 63万6,000円 | |
| 900万円から1,799万9,000円まで | 33% | 153万6,000円 | |
| 1,800万円から3,999万9,000円まで | 40% | 279万6,000円 | |
| 4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 | |
課税される所得金額に税率をかけ、控除額を差引くだけで所得税額が算出できます。
たとえば、仮想通貨で1億円稼いだ場合の所得税額は、
1億円×45％−479万6,000円＝4,020万4,000円です。
加えて10%の住民税も引かれるため、1億円×10％＝1,000万円です。
つまり、仮想通貨で1億円の利益からは、合わせて5,020万4,000円も税金が引かれてしまうことに・・・
利益に対して半分以上の金額となり税金が重く感じられるのが分かると思います。
仮想通貨の取引で税金がかかるタイミングは？
基本的には仮想通貨で商品を購入した時、仮想通貨を売却した時、異なる仮想通貨同士を交換した時やマイニング報酬を得た時などとなっています。
例えばビットコインを購入して、その後ビットコインの価格が大きく上がったとしても売却せずに持ち続けていれば税金はかかりません。
※税金のより詳しい内容については、お近くの税務署や税理士にお問い合わせするか、国税庁タックスアンサーでご確認ください。
仮想通貨投資をするならビットコイン（BTC）がおすすめ！
世界で初めて世に出た仮想通貨であり、知名度、人気ともに頂点に君臨するビットコイン。
仮想通貨投資を始めるなら、最優先で持っておきたいコインと言えるでしょう。
ビットコインでの投資を始めるのなら、第一に十分な情報を集め、よく検討してからスタートするようにしてください。